Practice Area取扱分野

中小企業の経営上生じるさまざまな課題や問題について、解決・支援する業務を行っています。

約18年間にわたって倒産関連業務を取り扱う中で、中小企業者の方々のお悩みやご苦労に触れることが多くあり、とりわけ、中小企業経営者の方の多くが「適切な専門家の支援が必要なのに誰に相談したら良いかわからない」という状況に陥っておられることを痛感いたしました。

これは、中小企業を経営する上で生じる問題・課題が法律問題であったり、税務問題であったり、あるいは純粋に経営的視点からの解決をすべき問題であったりとさまざまであり、どのような知識・経験により解決に当たれば良いかの判断自体が難しいことに原因があります。そして、これらの多様な経営上の問題・課題に適切に対処し、事業を維持していくためには経営、法律、税務の各視点からの一体的で統一的な支援が必要不可欠です。

私は、次第に「法律問題となるより前の経営の段階で、力強い支援ができる仕事がしたい」という思いが強くなり、平成27年7月に経済産業省の経営革新等支援機関認定を受け、また平成30年4月に中小企業診断士の資格取得・登録を行い、本格的に経営支援業務を開始いたしました。

弁護士として労働問題や取引上の債権回収・債務処理といった経営上の法律問題について対処するほか、中小企業診断士、経済産業省認定の経営革新支援機関（平成27年7月認定）として、売上拡大などの経営戦略策定業務、業務改善提案、人事労務問題の予防と対策など、中小企業経営者の皆様の経営上の問題の多くにワンストップで対応いたします。

また、商取引において必ず生じる課税リスクについても日々研鑽を積み、税理士・公認会計士との連携により、税務・会計面でもサポートをいたします。

経営顧問契約・法律顧問契約、企業の社外取締役等業務、社内での各種研修講師（法制度・働き方など）ついても随時受け付けておりますので、「どのような相談ができるのか」「顧問契約によってどのようなメリットがあり、コストがかかるのか」といったところから、お気軽にご相談ください。