弁護士 中村真は、主に交通事故案件を中心に活動し、豊富な経験をもとに数多くの交通事故被害に遭われた方のために尽力しています。

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間違ってしまった確定申告はどうすればいい?

税務カテゴリー  2018/04/29 UPDATE

4月も終わり、とうとうGWが始まりました。

3月15日までに無事に所得税の確定申告が終わり、
この時期は、(予想はできていたとはいえ)
多額の所得税が口座から引き落とされて
打ちひしがれている方もおられるでしょう。

 

確定申告が終わってから
経費処理し忘れていた3,000円分の領収証が出てきたり、
反対に、現ナマで貰った売上の一部を落としていたり…。


どちらもあまり嬉しいものではありません。


確定申告の内容が間違っていた!
そんなときに租税法規を遵守する
理想的な納税義務者として
何かとりうる方法はあるのでしょうか?
身近なところで、所得税に話を絞って考えてみます。

納税義務者自身が確定申告の内容を訂正する方法として、
法律が定めているのは、
修正申告(国税通則法19条)
更正の請求(国税通則法23条1項)
の二つの方法です。

 

修正申告
修正することによって税額が増える場合
とることができる方法です。
つまり、好き好んでしたいものではありません。
よくニュースで目にする、
大会社や有名人が
税務署から申告漏れを指摘され
「すでに修正申告を済ませた」と言われる
アレです。

これに対し、更正の請求
逆に修正することで税額が減る場合
とることができる方法です。
これは嬉しい。
だって、納める税金が減るんだから。

 

とはいえ
「あとで修正できるんだったら、
とりあえず3月15日までに
テキトーに申告を済ませておいて
あとから改めたらええんやな」
と、そううまくはいきません。


修正申告も更正の請求も
認められる場合が
条文上かなり限定されていますし、
期間制限もあります。
(更正の請求が認められるかが争われ、
裁判に至るというケースもかなりあります。)

そんなに簡単にあとからの修正を認めたら、
そもそも3月15日までに申告せよと
期限を切っている意味がなくなりますしね。


また、確定申告の内容が
本来収めるべき税額よりも少なかった場合、
あとから修正申告しても
延滞税(通則60条1項2号)や
過少申告加算税(税通65条)の対象になってしまいます。
この二つの掛け率は14.6%、10%と
市中金利水準に慣れた身からすれば兇悪なまでに高額です。

 

うっかりミスでも
思いのほか痛いダメージを食らうことがあるので、
申告は3月15日までに、かつ、正しい内容で。