Practice Area取扱分野

事業再生Business Revitalization

「業況不振で売上も利益もあがらず,ずっと利払いだけを続けているけれど,この先どうなるか不安…」
「事業を誰かに引き継いでもらいたいが,負債も自分の保証債務もあるので,どのように処理して良いか分からない…」

中小企業者が抱える事業上の悩みはさまざまですが,経営資源のうちカネに関わる問題は多くの事業者にとって共通の悩みです。事業の再生を希望される企業・個人事業の方に対し,抜本的な解決という視点から事業再生の方策について提案,支援,代理致します。

既にご依頼の税理士の先生や公認会計士と協調しながら,最も適切で効果的と思われる対策を提示させて頂きます。

「事業再生コンサルタント」にご注意ください。
最近,「事業再生コンサルタント」を称する事業者に依頼し,高額な報酬を支払ったものの抜本的な解決策がとられないままリスケジュールや実のないバンクミーティングが繰り返された末,準則型私的整理や法的整理のご相談に来られる事業者の方が増えております。

特に,事業再生のために金融機関の債権放棄をはじめとする抜本的な金融支援が必要な場合,金融機関は債権放棄の合理性を精査し,内部で決済手続をとらなければならなりません。そのためには,通常,中小企業再生支援協議会等を利用した準則型私的整理手続や法的手続,そして公認会計士の作成する適式な事業性評価の意見が必要で,このような手続的な合理性や客観性の裏付けのない任意の話し合いだけでは金融支援を受けることは困難です(そもそも,そのような説明が事前にないケースが多いようです。)。

また,事業者の代理人として金融機関と交渉を行うには,弁護士資格が不可欠であり,これがない者が有償で行う交渉は弁護士法違反となります。

既に事業再生コンサルタントにご依頼の方について,セカンドオピニオンとしてのご相談も受け付けております。

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