Advisory Contracts法律・経営顧問契約について

弁護士、中小企業診断士の資格と経験を活かし、依頼頂く方それぞれのニーズに合わせた法律顧問契約、経営顧問契約をご用意しております。

法律・経営顧問契約について

法律顧問契約A

日常的に、契約書の審査や労務、取引等に関連した問題が生じる可能性のある事業者様向けのフルサービスです。法律顧問契約Aのサービスは以下の通りです。

簡易事案の無料法律相談

 通常、30分当たり5,000円(税別)の相談料を無料でご利用頂けます。

簡易事案の電話法律相談

 通常ご来所が必要な法律相談について、電話での相談対応をご利用頂けます。

執務時間外対応

 執務時間外のメール、携帯電話等による緊急相談がご利用頂けます。

個別事件の報酬減額

 弁護士報酬基準規程から、着手金、報酬金、手数料について一律3割減となります。

簡易事案の無料意見書作成

 複雑な資料等の分析・調査が必要とならない簡易な事案について無料で意見書(※)を作成致します。※概ね3頁までのもの。

顧問料(税別)

 月額30,000円(年額360,000円)~ (契約期間1年)

法律顧問契約B

日常的に紛争・問題がおこるわけではないものの、適切・迅速な相談の体制を築いておきたい方向けの簡易なサービスです。法律顧問契約Bのサービスは以下の通りです。

簡易事案の無料法律相談

 通常、30分当たり5,000円(税別)の相談料を無料でご利用頂けます。

簡易事案の電話法律相談

 通常ご来所が必要な法律相談について、電話での相談対応をご利用頂けます。

執務時間外対応

 執務時間外のメール、携帯電話等による緊急相談がご利用頂けます。

顧問料(税別)

 6ヶ月 100,000円(年額200,000円) (契約期間1年)

アドバイザリー契約

上記の法律顧問契約のほか、紛争・法律問題の生じることの少ない事業者様や個人の方向けに、ご相談内容、頻度に合わせ、月額1万円からのより簡易なアドバイザリー契約(個別事件の報酬減額、簡易事案の無料意見書作成は付帯しません。)もご用意しております。

見積もりについて、随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

中小企業者様向け
経営顧問契約

中小企業経営では、法的問題に至らなくとも、「どういった給与体制、人事労務体制にしておいたらよいか」、「新しい事業を行いたいが資金が不安」、「今の売上、経費について適正かどうかを専門家に相談したい」といったように、経営上さまざまな問題に直面します。こういった問題の相談の解決は、弁護士ではなく経営コンサルタントなど、経営問題に通じた専門家にご相談頂かなければなりません。

弁護士中村真は中小企業診断士としての実績と経験を元に、経営上のお悩みについても中小企業者様を全力で支援致します。

中小企業者様向けの経営顧問契約は、法律問題に至らない、日々の経営上の課題(人事、労務、財務、経営戦略、新規事業等)について、継続的にご相談頂けるサービスです。

顧問料(税別)

月額50,000円(契約期間1年)

※法律顧問契約(法律顧問契約A、法律顧問契約B、アドバイザリー契約)とは別途の契約となります。

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