弁護士 中村真は、主に交通事故案件を中心に活動し、豊富な経験をもとに数多くの交通事故被害に遭われた方のために尽力しています。

弁護士 中村真

私は平成15年10月の弁護士登録の後、民事交通事故事案を中心に業務を行って参りました。日本では平成16年以後、交通事故の発生件数自体は減少する傾向にあるものの、未だ毎年約90万人以上の方が事故の被害に遭われ、そのうち1万名を越える方々が不幸にも命を落とされています。これらの交通事故被害者や遺族の方々が、事故による苦境から立ち直り、加害者との賠償交渉に最初の一歩を踏み出せるようになるまでには、大きな悲しみや苦痛を乗り越えなければなりません。ところが、賠償交渉においても、加害者の心ない言動や損害保険会社の高圧的な交渉態度に疲れ、不安を抱いたまま、不本意な、あるいはきわめて不利な内容での解決を余儀なくされているケースが少なくありません。弁護士としては、まずこうした被害者の方の不安を取り除き、精神的な支えになる必要があります。なお、近年、弁護士数は飛躍的に増加し、以前に比べると弁護士への依頼は容易になりました。反面、このような急激な増員は、交通事故に関する専門的知識や実務経験が不十分な弁護士を多く生む結果となりました。そして、このような能力不足の弁護士による不適切な事件処理によって、被害者が不利益を被ってしまうという新たな問題が現実に生じています。
「すべての被害者が本来あるべき適正な賠償を受けられること」
それが交通事故事案に携わってきた私の信念であり、また私自身の弁護士としての使命であると考えています。そのため、私は常に交通事故に関する新たな知識・経験の習得に努めるだけでなく、まず依頼者の声に耳を傾け、事故や賠償に関する不安や疑問を解消していただくことを心がけています。また、事件処理に当たっては、専門的な知識・経験を元に徹底した証拠評価と損害算定を行い、かつ依頼者の方にも理解していただきやすい形で加害者側との交渉や訴訟手続を進めさせていただきます。以前の依頼者の方のご紹介という形で新たな交通事故事件のご依頼を多くいただいているのも、このような私の理念や業務方針を評価していただいたものと自負しております。

プロフィール

中村 真 なかむら まこと

略歴

平成12年03月 神戸大学法学部法律学科卒業
平成13年11月 司法試験合格
平成14年04月 最高裁判所司法研修所入所(第56期)
平成15年10月 兵庫県弁護士会登録 あさひ法律事務所(現・弁護士法人あさひ法律事務所)入所
平成18年 日本司法書士会主催 司法書士特別研修講師
平成24年4月 近畿弁護士会連合会交通事故委員会 委員に就任
平成26年12月 弁護士法人あさひ法律事務所 退所
方円法律事務所(旧「白川・本郷法律事務所」)加入

主な会務・活動内容

・近畿弁護士会連合会交通事故委員会委員
・兵庫県弁護士会紛争解決センターあっせん委員
・兵庫県弁護士会司法修習委員会委員
・兵庫県弁護士会法曹人口問題対策プロジェクトチーム所属
・神戸大学法科大学院 非常勤講師(ローヤリング担当)

主な担当業務

交通事故事件、破産事件(破産申立事件及び破産管財事件)、一般企業法務事件(コンプライアンス、相談・訴訟業務)など

これまでの処理事件・弁護団活動等

・刑事事件無罪判決
主任弁護人を務めた交通死亡事故案件(神戸簡易裁判所・平成21年(ろ)第51号・自動車運転過失致死被告事件)において、事故現場状況の見分、事故発生予見可能性の不存在等を立証し、無罪判決を勝ち取りました(その後、同判決が確定)。

・暴力団に対する事務所使用差止め仮処分申立事件
山口組系暴力団に対する組事務所の使用禁止等仮処分命令申立事件(神戸地方裁判所・平成18年(ヨ)第209号)において債権者(住民)弁護団の一員として携わり、建物使用の中止を内容とする和解を勝ち取りました。

主な著書・論文

・「交通事故判例速報No.540」(交通春秋社)
「自賠責保険の後遺障害等級認定において『局部に頑固な神経症状を残すもの』(別表第二第12級13号)との認定を受けた事故当時26歳の被害者(女性)につき、複合局所疼痛症候群(CRPS)ないし反射性交感神経性ジストロフィー(RSD)様の症状が存することを理由に同等級10級に該当する程度の後遺障害の残存が認められた事例」
・「交通事故判例速報No.547」(交通春秋社)
「てんかん発作に起因する事故と交通事故訴訟における責任の評価について」
・「交通事故判例速報No.560」(交通春秋社)
「高度後遺障害残存事案での賠償請求における諸問題」
・「交通事故判例速報No.572」(交通春秋社)
「駐車場内で発生した極めて軽微な接触事故について債務不存在確認請求が認容され、反訴請求が棄却された事例に見られる諸問題(控訴審での反訴提起と「相手方の同意」、事故直後の弁護士対応の相当性等)」
・「要件事実入門」(岡口基一・著 マンガ・中村真 創耕舎)

相談の流れ

費用について

一般に交通事故事件の際に発生する「弁護士費用」には、「費用」、「着手金・報酬金」があります。

費用 事件処理のために必要となる実費

交通費(出張の際の宿泊費)、切手代、収入印紙代(訴訟提起時等)、コピー代

これらの費用は原則として事件をご依頼いただく段階で概算額(金1~2万円程度)を預けて頂き、事件終了時に精算させていただく形となります。もっとも、裁判を提起する際に裁判所に納める印紙代のように1万円を超える額になる可能性があるもの(たとえば訴訟で1億円の請求を行う場合、裁判所に対し32万円分の収入印紙を納める必要があります。)については、支出の都度、必要となる額をお預けいただくこととなります。 これらの費用が幾らになるかは事件の規模や弁護活動の内容によりますが、請求額が3,000万円を越えるような事案でない限り、数千円~数万円程度に留まることが多いといえます。

着手金と報酬金

着手金と報酬金は、どちらも弁護士が依頼者からその業務の対価として支払いを受ける弁護士報酬です。
原則として、着手金は加害者に対する請求額を基準に、また報酬金は事件処理の結果得られた利益の額を基準に算定することとなります。

着手金
着手金は、その名の通り、事件に着手する際に弁護士に支払うお金です。
加害者に請求する額が300万円~3,000万円となる事件では、着手金の額は「請求額の5.4パーセント+97,200円」(税込)となります(300万円を下回る事案では「請求額の8.64パーセント」(税込)になります)。
例えば、加害者に対して500万円の損害賠償請求を行う場合の着手金は364,500円(税込)となります。
<計算式>
(5,000,000円×0.054)+97,200円=364,500円
なお、この着手金は、事件に着手し、弁護士として必要な業務にあたるために支払われるものであるため、仮に事件処理の結果まったく賠償金が得られなかった場合であっても原則として返還されないこととなります。
報酬金
報酬金は事件処理の結果、得られた利益の額にしたがって弁護士に支払うお金です。そのため、事件処理を依頼したけれどもまったく賠償金が得られなかったという場合には、「弁護士に依頼して得られた利益」がないわけですから、報酬金を支払う義務も発生しないこととなります(そのため、報酬金はいわゆる「成功報酬」に近いものといえるでしょう)。
得られた賠償金の額が300万~3,000万円となる事件では、報酬金の額は「賠償額の10.8パーセント+194,400円」(税込)となります(300万円を下回る事案では「賠償額の17.28パーセント」(税込)になります)。例えば、事件処理の結果、加害者から500万円の賠償金支払いが得られたという場合の報酬金は734,400円(税込)となります。
<計算式>
(5,000,000円×0.108)+194,400円=734,400円

以上が着手金・報酬金の算定に関する一般的なルールです。ところが、交通事故の被害者の方が加害者に賠償請求を行う際に、着手金としてまとまった額を用意するのはなかなか大変です。そのため、ある程度の賠償金支払いが期待できる交通事故事件では、事件委任時に支払って頂く着手金は10~20万円程度に止め、残りを事件が終わったときに報酬金と一緒にお支払いいただくという形をとらせていただいております。

弁護士費用についての注意点

以上のように、弁護士費用(特に着手金と報酬金)は合計するとそれなりに大きな金額となります(着手金と報酬金を併せると、概ね得られる賠償額の約15パーセント程度の額となります)。もっとも、以下の場合には、この弁護士費用の負担はかなり軽くなることが見込まれます。

裁判となった場合:損害額に「弁護士費用」として上乗せがなされます。
弁護士に依頼して加害者に対する裁判を起こした場合、原則として損害の1割相当が「弁護士費用」という名目で賠償額に上乗せされます(このような上乗せは示談交渉の場合や弁護士に依頼せず事件を進めている場合には認められません)。このため、(裁判を起こした場合に限られますが)実質的な弁護士費用のご負担は「得られる賠償額の約15パーセント相当」から大きく軽減されることとなります。
弁護士費用等担保特約利用の場合:保険会社が弁護士費用相当額を負担します。
あなたやそのご家族が加入されている自動車保険で「弁護士費用等担保特約」を付帯されている場合は、この特約を利用することにより、最大300万円まで、賠償請求の際にかかった弁護士費用をご自身の保険会社に請求することができます。この場合、(保険会社にもよりますが)通常、弁護士が保険会社に直接弁護士費用を請求できることとなりますので、ご自身の負担なしに弁護士へ依頼できるという大きなメリットがあります。

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